相続 家

  • 上場するまでの流れ

    選定が終わると打ち合わせをしていきながら株主や投資に対して事業内容などを広く知ってもらい投資をしてもらいやすくするIR活動を展開し始めます。 ■事前審査IR活動まで順調に進んでいると判断されると主幹事証券会社によって事前審査が行われます。事前審査では形式要件と実質基準条件をベースに改善が必要かどうかなども含めて...

  • 上場(IPO)とは

    このIPOというプロセスを経て一般の資本や投資も資本参加をすることが可能になります。 社会的信用や創業者の利潤を確保することが出来るIPOですが、一方でIPOをすることによるデメリットもあります。 ・会社情報の開示義務上場をさせるということは一般資本を取り入れることになります。そのため、一般の投資が資本を投...

  • 上場企業・非上場企業の税務顧問

    上場企業の税務顧問で大切なことは上場企業は投資へ向けての決算短信や有価証券報告書などを作成する義務が生じるので、これらの資料の作成に長けている税理士を探すことが大前提です。また、創業者の方の自社株対策や事業承継の場合にも大きな額になることが予想されるため、税金対策も含めて検討していくことをおすすめいたします。

  • 事業承継の方法と引継ぎ先

    親族内承継とは、経営者族の中から後継者を選ぶ事業承継の方法のことです。親族内承継は、従業員や取引先などの社内外の関係者から後継者として受け入れられやすい点がメリットです。 ■社内承継社内承継とは、会社内の従業員や役員を後継者として事業承継を行う方法のことです。経営や実務に関する資質や能力を持っている人材を後継者...

  • 相続対策(生前・死後)

    通常、相続は被相続人の死亡後に行われます。しかし、生前に財産を贈与することによって、相続税の節約など様々なメリットがあります。この記事では生前・死後の相続税の対策についてご説明します。 ■生前贈与生前贈与のメリットは以下のようなものになります。 ・財産を渡したい人に贈与できる・短期間で財産を渡せる・将来かかると想...

  • 遺産の名義変更

    土地・屋などの不動産を相続した際には、遺産の名義変更をすることになります。この記事では、遺産の名義変更に関してご説明します。 ■名義変更の必要性2024年4月1日の改正法適用により相続登記は義務化されます。被相続人が死亡した際は、相続する不動産は相続人に所有権が移りますが、被相続人から相続人に所有権の名義が変更...

  • 相続の流れ

    相続を進める際にはさまざまな手続きを行う必要がございますが、その中には定められた期限内に行わなければならないものも多く存在しています。こちらでは、相続手続きを進める際の手順と、その期限についてご説明いたします。 ■7日以内:死亡届の提出被相続人の死亡を知ってから7日以内に、死亡届を提出する必要があります。病院から...

  • M&Aのコンサルティング

    M&Aコンサルティングとは、数々の会社のM&A案件を手がけてきた専門が、その豊富な知識や経験をもとにM&Aの相談や、相手方となる会社を探すこと、M&Aの手法などの戦略決定、交渉といった一連のサポートをすることです。 M&Aの流れは、主に、「準備段階」、「交渉段階」、「最終契約段階」に分けることができます。「準備...

  • デューデリジェンス(買収監査)とは

    デュー・デリジェンス(due diligence)とは、投資が投資を行う際やM&Aの場面において、投資対象や対象会社の価値等を適正に評価したり、リスクを洗い出すこと等を目的として、事前に行われる一連の詳細な調査のことをいいます。デュー・デリジェンスをしておくことにより、相手方の状況を事前に把握することができます...

  • M&A支援を依頼するメリット

    このようなステップを適切に踏んだ上で、相手方と円滑に交渉していくためには、専門に依頼することが重要なポイントになります。 まず、適切なM&A手法を選択することが重要です。というのも、M&Aの手法は、買収(事業譲渡、株式譲渡、株式交換、株式交付、株式移転など)や、合併、会社分割など様々です。どの手法を取るのが適切...

  • M&Aの手法について

    専門と協議した上で慎重に検討していくことが求められます。 高橋公認会計士・税理士事務所は、 中央区、港区、文京区、豊島区を中心として、東京、埼玉、千葉、神奈川、その他の地域の皆様からの、M&Aに関するご相談を承っております。大手コンサルティングファームや事業会社等で主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を...

  • 上場条件は2種類ある

     この5項目をクリアすることで初めて上場をすることが出来るのです。 高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、港区、文京区、豊島区を中心に「税務顧問」「上場準備」「相続・事業承継」などに関する税務相談を承っております。「上場準備」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 上場準備と重加算税

     高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、港区、文京区、豊島区を中心に「税務顧問」「上場準備」「相続・事業承継」などに関する税務相談を承っております。「上場準備」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • ベンチャー企業の税務顧問

     高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、港区、文京区、豊島区を中心に「税務顧問」「上場準備」「相続・事業承継」などに関する税務相談を承っております。「税務顧問」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 顧問契約すると得られるメリット

     高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、港区、文京区、豊島区を中心に「税務顧問」「上場準備」「相続・事業承継」などに関する税務相談を承っております。「税務顧問」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 税務顧問とは

     高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、港区、文京区、豊島区を中心に「税務顧問」「上場準備」「相続・事業承継」などに関する税務相談を承っております。「税務顧問」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 事業承継の意味

    ①付き合いのある専門などを紹介してもらえる②専門知識によるサポートを受けられる③税制の相談もできる 事業承継の際は会社の資産を後継者に承継します。この際、会社の資産は一般的に金額が大きいということもあり、支払う税金も多額になってしまいます。この負担を軽減するため、税制の専門である税理士に相談し、税額を少なくす...

  • 事業承継の開始時期

    次に株式の状況も整理する必要がありますが、専門性が高いため、税理士など専門からアドバイスをもらいながら整理・把握することも考えてみてください。 ②後継者候補の選定次に、後継候補を選びます。事業承継の相手を選ぶことは大変重要です。経営能力を判断するために、まずは役員にして経営を一部任せてみるなどしてしっかりと経営...

  • 相続税申告

    相続税の申告を税理士に任せることには様々なメリットがあります。そのメリットをご紹介いたします。 ①時間の削減ができる相続税の申告期限は、被相続人の死亡後10ヶ月です。実際には、被相続人が亡くなった後には、財産調査や遺産分割、名義変更やなどやらなければならないことが山ほどあります。亡くなった直後から葬儀などの準備に...

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資格者紹介

高橋 慶親先生

高橋 慶親Yoshichika Takahashi

先を見据えた相続税対策で、「いま何をすべきか」を適切にアドバイスをいたします。
明るい未来のために、まずは当事務所へご相談ください。

所属等
  • 日本公認会計士協会 (18738)
  • 東京税理士会(137152)
  • 基礎クラス+α会社法(2010年11月、法律文化社、共著)
経歴
  • 昭和52年5月:三重県亀山市生まれ、滋賀県大津市育ち
  • 平成8年3月:私立洛星高等学校 卒業
  • 平成12年10月:公認会計士第2次試験 合格
  • 平成13年3月:立命館大学法学部法学科 卒業
  • 平成16年3月:公認会計士第3次試験 合格
  • 平成16年4月:公認会計士登録(日本公認会計士協会第18738号)
  • 平成28年1月:高橋公認会計士・税理士事務所を開設
  • 平成29年12月:税理士登録(日本税理士会連合会第137152号)
  • 公認会計士第2次試験を大学在学中に合格。合格と同時に大手監査法人に入所し、5年間の監査経験を積む。その後、BIG4系コンサルティングファームや事業会社等を渡り歩き、主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を10年以上経験。

Office Overview

事務所概要

名称 高橋公認会計士・税理士事務所
資格者氏名 高橋 慶親(たかはし よしちか)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-28-11-1403
連絡先 TEL:03-4500-5189/FAX:03-6740-8354
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝
アクセス 東京メトロ有楽町線 新富町駅から徒歩3分
報酬について 弊所の報酬は、各案件ごとにリスクと手間を勘案したオーダーメイドで設定します。
一方で、弊所は、オーバーヘッドコスト(間接費)を可能な限りかけない事務所運営を行っておりますので、他よりも割安でお引き受けすることが可能です。
お気軽にご相談ください。
中小M&Aガイドラインの遵守宣言について M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧
M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧(第2版)