相続税とは、亡くなってしまった人の財産を相続した際にかかる税金のことです。亡くなってしまった人が持っていた財産から、非課税のものなどを引いたものに対して相続税がかかります。相続税は以下のような方法で計算されます。

■相続税の計算
課税遺産総額の計算後、①相続税総額を計算、②実際に納付する相続税額を計算という順に計算を行います。

①相続税総額の計算
相続税総額の計算は、「法定相続分に応じた取得金額（課税遺産総額×法定相続分により算出）×税率－控除額」によって算出される各人の相続税額をすべて足すことで求められます。

②実際に納付する相続税額
実際に納付する相続税額は、「相続税総額×実際の遺産取得割合－税額控除」によって算出されます。

事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。

事業承継の際は会社の資産を後継者に承継します。この際、会社の資産は一般的に金額が大きいということもあり、支払う税金も多額になってしまいます。この負担を軽減するため、税制の専門家である税理士に相談し、税額を少なくすることが事業承継ではとても重要です。

事業承継に利用できる税制優遇措置や控除なども制度として存在しますので、専門家である税理士に相談した場合には、効果的な節税を行うことができます。

事業承継に関するお悩みがある際には当事務所にご相談ください。

税務顧問が出来る業務としては税務調査の立ち合いや税務申告の代理などといった「税務代理」「税務書類の作成代行」、そして個別具体的な税務相談や経営相談などといった「税務相談」といった業務が含まれます。この他にも節税対策や経営の相談、そして融資の相談などといった業務など、中小企業をはじめ、上場、非上場、ベンチャー問わずサポートしていくことが税務顧問の仕事になります。税務顧問を選定するポイントとしては、自社でどの分野が苦手であり、どの分野を強化していきたいかということを明確にして税理士を選定していくことが重要です。税務顧問に関しては当事務所にお任せください。

上場をするにはIPO（新規株式公開）を通して証券取引所に上場をする必要があります。このためには約3年前後の準備期間とそれまでに会計や税務において事故がない、重加算税などの追徴課税を課税されていないことなどが重要になってきます。上場をするにあたっては上場するために150名以上の株主がいる、時価総額が5億円以上ある（東証グロースの上場条件の一部）のように形式要件がありますが、その他にもコーポレートガバナンスや社内体制などといった実質基準条件もあり、形式要件だけでは上場をすることができません。これらの基準もクリアするためにもIPOに強い税理士を顧問として活用することをおすすめいたします。

M&Aとは、merger and acquisitionの略で、企業の経営支配権獲得を目的とする企業買収のことをいいます。M&Aの目的は様々ですが、買収をする側としては、事業領域や規模を拡大することや、ある企業の経営支配権を握る目的があり、逆に売却する側としては、後継者問題や、一つの事業に集中したい、不採算事業の手放しや、売却益を得ることなどの目的がありますが、それぞれの企業によって様々です。

M&Aの手法は大きく分けて、買収、合併、会社分割があります。
M&Aは会社の運命を大きく左右するもので、取引の額も大規模になることが多いですから、M&Aの相手の選定や、契約交渉、対象会社の事業価値などM&A対価の算定、リスクの洗い出しなど、各段階で慎重に進める必要があります。このときに、法務、財務、税務など様々な専門的な観点から考えることが、リスク回避や適正M&Aを行う観点から重要です。