役員退職金を活用して事業承継時の税金負担を抑える方法

事業承継では、株式の移転に伴う相続税や贈与税の負担を軽減することが大きな課題です。

役員退職金を適切に活用することで、株式の評価額を引き下げ、税金の負担を抑えながら後継者へ引き継ぐことができます。

本記事では、役員退職金を活用して事業承継時の税金負担を抑える方法を解説します。

退職金支給で株価を引き下げる

役員退職金を支給すると会社の純資産が減少するため、株式の評価額を引き下げる効果が期待できます。

非上場株式の評価方法の1つである純資産価額方式では、会社の純資産をもとに株価が計算されます。

退職金を支給することで純資産が減少し、その結果として株式の評価額が下がるため、後継者が引き継ぐ際の相続税や贈与税の負担軽減が可能です。

また、類似業種比準価額方式においても、退職金の支給によって利益が減少することで、株式評価額の引き下げ効果が期待できます。

下がった株価で後継者へ株式を移転する

退職金の支給によって株価が下がったタイミングで、後継者への株式の移転を行うことが事業承継における重要な過程です。

株価が低い時期に株式を贈与、または売却することで、贈与税や譲渡所得税の課税対象となる金額を抑えることができます。

たとえば、株式の評価額が1億円から7000万円に引き下がった場合、3000万円分の税負担を軽減できる可能性があります。

役員退職金を活用して事業承継時の税金負担を抑えるためには、タイミングの見極めが重要です。

事業承継税制と組み合わせる

役員退職金の活用は、事業承継税制と組み合わせることでさらに高い効果が期待できます。

事業承継税制とは、後継者が非上場株式を相続、または贈与によって取得した場合に、相続税や贈与税の納税を猶予、もしくは免除する制度です。

株価を引き下げたうえで事業承継税制を活用することで、税金負担をさらに軽減できる可能性があります。

重要なポイント

退職金の金額が過大と判断された場合、税務調査において損金算入を否認されるリスクがあります。

適正な退職金の金額は、最終報酬月額に勤続年数と功績倍率を掛け合わせた方法で算出するのが一般的であり、代表取締役の場合は功績倍率3倍程度が目安です。

また、退職後も実質的に経営に関与していると認定された場合、退職金が否認される可能性があるため、退職の実態を明確にしておくことが重要です。

まとめ

本記事では、役員退職金を活用して事業承継の税金負担を抑える方法を解説しました。

役員退職金の支給によって株式評価額を引き下げ、事業承継時の税金負担を軽減することが期待できます。

退職金の金額設定や株式移転のタイミングを誤るとリスクが生じるため、早期に税理士へ相談することをおすすめします。