M&Aにおける株式譲渡で消費税はかかる？

M&Aにおいて株式譲渡を選択するケースは多く見られます。

その中で、株式の売却に消費税はかかるのか疑問を持つ方も少なくありません。

本記事では、株式譲渡と消費税の関係や注意すべきポイントを紹介します。

株式譲渡における消費税の基本

まずは、株式譲渡における消費税の基本について説明します。

株式譲渡は非課税

株式譲渡は非課税取引とされています。

売り手・買い手が個人であっても法人であっても、株式そのものの譲渡代金には消費税はかかりません。

非課税になる理由

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡やサービスの提供などに課される税金です。

しかし、土地や有価証券などの譲渡は課税資産であるものの、その性質が消費に馴染まないと考えられるため、非課税取引とされています。

そのため、株式の譲渡についても非課税となります。

注意すべきポイント

株式譲渡の税金において注意すべきポイントとしては、主に以下が挙げられます。

事業譲渡との混同に注意

株式譲渡は非課税ですが、「事業譲渡」は課税対象です。

事業譲渡では、設備・棚卸資産・顧客リストなどの資産や従業員などを個別に移転します。

そのため、一部の個別の資産（設備、棚卸資産、車両など）の売買に対しては消費税が課税されるため注意が必要です。

仲介会社への報酬や専門家費用などは消費税が発生

株式譲渡自体は非課税ですが、M&A仲介会社やFA（フィナンシャルアドバイザー）に支払う成功報酬、デューデリジェンス費用、弁護士報酬などには消費税がかかります。

M&Aではこれらの費用が大きくなる傾向があるため、消費税の負担額も事前に見込んでおく必要があります。

株式譲渡で発生する税金

株式の譲渡自体には消費税はかかりませんが、売却益（売却額から取得原価や諸経費を差し引いた利益）が出た場合は課税対象となります。

個人が売却した場合、その利益は株式譲渡所得として扱われ、所得税と住民税が申告分離課税で一律20.315％課税されます。

法人が売却する場合には、譲渡益は通常の事業所得と合算され、法人税等の課税対象となります。

まとめ

M&Aにおける株式譲渡は、原則として消費税がかからない非課税取引です。

しかし、事業譲渡を行う場合や関連費用に消費税が発生するケースもあるため、注意が必要です。

M&Aを検討している方は、お気軽に当事務所までご相談ください。