自社株の相続税対策｜評価額を引き下げる方法と事前の準備

中小企業の経営者にとって、自社株の評価額が高いまま相続が発生すると、後継者に多額の相続税が課せられ、株式の売却を余儀なくされる場合があります。

相続が発生する前に自社株の評価額を引き下げておくことが、円滑な事業承継を実現するうえで重要です。

本記事では、自社株の相続税対策における評価額を引き下げる方法と事前の準備を解説します。

役員報酬を引き上げる

自社株の評価額を引き下げる方法の1つとして、役員報酬の引き上げがあります。

非上場株式の評価に用いられる類似業種比準価額方式は、会社の利益や配当、純資産それぞれの1株あたりの指標をもとに株価を算出する方法です。

役員報酬を引き上げることで会社の利益が減少し、類似業種比準価額方式による株式評価額を引き下げる効果が期待できます。

役員退職金を支給する

退職金を支給することで会社の純資産が減少し、純資産価額方式による株式評価額を引き下げる効果があります。

株式評価額が低くなった段階で後継者へ株式を移転することで、相続税や贈与税の負担を軽減する効果が期待できます。

配当金額を低く設定する

配当金額を低く設定することも、自社株の評価額を引き下げる方法の1つです。

類似業種比準価額方式では、配当金額が評価基準の1つとなっており、配当を低く抑えることで株式評価額を引き下げる効果があります。

無配当にすることで評価額をさらに引き下げることも可能ですが、株主への還元や資金繰りへの影響も考慮したうえでの判断が求められます。

事前の準備

自社株の相続税対策を効果的に進めるためには、直近3期分の決算書と別表五（一）を用意しましょう。

類似業種比準価額を正確に試算するにあたり、直近3期分の配当や利益、純資産の実績値が必要です。

揃えた資料をもとに、現在の株価と高くなっている原因を明確にします。

次に、年単位の株価引き下げスケジュールを策定することが重要です。

類似業種比準価額方式では、直前期と前々期の数字が用いられるため、今すぐ対策を実施しても株価への効果が現れるのは1〜2年後の決算以降となります。

移転先や移転時期、目標株価を明確にしたうえで、2〜3年の期間をかけて計画を立てることが大切です。

最後に、税理士などの専門家への事前相談も重要です。

役員報酬の増額や退職金の支給が租税回避行為とみなされるリスクや、会社の規模によって異なる株価の計算方法を確認するためにも、専門家の視点から内容を確認してもらうことをおすすめします。

まとめ

本記事では、自社株の相続税対策における評価額を引き下げる方法と事前の準備を解説しました。

評価額を引き下げるための方法は複数ありますが、いずれも早期から計画的に準備を進めることが重要です。

自社株の相続税対策について不安がある場合は、税理士への相談をおすすめします。