高橋公認会計士・税理士事務所 > 相続 > マンションの相続税評価額の計算方法を解説

マンションの相続税評価額の計算方法を解説

マンションを相続すると、相続税がどれくらいかかるのか気になる人は多いはずです。

評価の仕組みを知っておき、事前に負担額を把握しておくことが大切です。

本稿では、マンションの相続税評価額の基本的な計算方法を紹介します。

マンションの相続税評価額とは

マンションの相続税評価額とは、相続税を算出する際の基準となる課税上の価値を指します。

実際の売買価格(時価)ではなく、国税庁が定める評価基準に基づいて算定されます。

マンションの評価額は、土地部分と建物部分に分けて計算します。

マンションの相続税評価額の計算方法

マンションの相続税評価額は、土地部分と建物部分に分けて、次の方法で算出します。

土地部分の評価額の計算

マンションの土地部分の相続税評価額は、敷地全体の評価額に持分割合(敷地権割合)を掛けて按分して求めます。

敷地全体の評価額は、通常「路線価方式」によって計算されます。

まず、そのマンションが建つ土地の路線価(1㎡あたりの価格)を確認します。

次に、土地の面積に路線価を掛けて土地全体の評価額を算出します。

最後に、区分所有者としての持分割合を掛けることで、1戸分の土地評価額が求められます。

路線価方式によるマンション評価額の計算式は以下のとおりです。

 

・土地評価額 = 路線価 × 土地面積 × 持分割合

建物部分の評価額の計算

建物部分の評価には、固定資産税評価額を用います。

これは自治体が算定した建物の価値で、市町村が発行する固定資産税課税明細書に記載されています。

この評価額は、一般的には市場価格より低く算出され、築年数の経過とともに下がっていきます。

マンションの場合は専有部分の固定資産税評価額をそのまま用いるため、比較的計算がシンプルです。

区分所有補正

令和611日以降に相続や贈与で取得した居住用の区分所有財産(分譲マンション)については、建物部分と土地部分の評価額に「区分所有補正」が適用される場合があります。

この補正は、タワーマンションなどの高層物件で、相続税評価額が実際の市場価格より過度に低く評価され、不公平な節税効果が生じていた状況を見直すために導入されたものです。

補正の計算方法は複雑であるため、具体的な算定については専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

マンションの相続税評価額は、土地と建物それぞれの評価を組み合わせて算出します。

また、令和611日以降は、区分所有補正のルールが新設されたため注意が必要です。

相続税額の試算や節税対策を検討される際には、お気軽に当事務所までご相談ください。

Search Keyword

よく検索されるキーワード

Staff

資格者紹介

高橋 慶親先生

高橋 慶親Yoshichika Takahashi

先を見据えた相続税対策で、「いま何をすべきか」を適切にアドバイスをいたします。
明るい未来のために、まずは当事務所へご相談ください。

所属等
  • 日本公認会計士協会 (18738)
  • 東京税理士会(137152)
  • 基礎クラス+α会社法(2010年11月、法律文化社、共著)
経歴
  • 昭和52年5月:三重県亀山市生まれ、滋賀県大津市育ち
  • 平成8年3月:私立洛星高等学校 卒業
  • 平成12年10月:公認会計士第2次試験 合格
  • 平成13年3月:立命館大学法学部法学科 卒業
  • 平成16年3月:公認会計士第3次試験 合格
  • 平成16年4月:公認会計士登録(日本公認会計士協会第18738号)
  • 平成28年1月:高橋公認会計士・税理士事務所を開設
  • 平成29年12月:税理士登録(日本税理士会連合会第137152号)
  • 公認会計士第2次試験を大学在学中に合格。合格と同時に大手監査法人に入所し、5年間の監査経験を積む。その後、BIG4系コンサルティングファームや事業会社等を渡り歩き、主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を10年以上経験。

Office Overview

事務所概要

名称 高橋公認会計士・税理士事務所
資格者氏名 高橋 慶親(たかはし よしちか)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-28-11-1403
連絡先 TEL:03-4500-5189/FAX:03-6740-8354
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝
アクセス 東京メトロ有楽町線 新富町駅から徒歩3分
報酬について 弊所の報酬は、各案件ごとにリスクと手間を勘案したオーダーメイドで設定します。
一方で、弊所は、オーバーヘッドコスト(間接費)を可能な限りかけない事務所運営を行っておりますので、他よりも割安でお引き受けすることが可能です。
お気軽にご相談ください。
中小M&Aガイドラインの遵守宣言について M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧
M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧(第2版)
M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧(第3版)