【税理士が解説】相続税の追徴課税が発生するケースと注意点

相続税において申告後に追加で税金の支払いが生じる場合があります。

これは追徴課税と呼ばれ、期限内に納付できない場合や、申告内容に誤りがある場合に発生します。

本記事では、相続税の追徴課税が発生する代表的なケースと、注意すべきポイントを紹介します。

相続税の追徴課税とは

相続税の追徴課税の概要と主な税目についてみていきます。

追徴課税の概要

追徴課税とは、申告した相続税が本来の金額より少なかった場合や納付期限に間に合わなかった場合に、追加で支払うことになる税金のことです。

故意ではない場合でも、計算誤りなどによって発生することがあります。

追徴課税に含まれる主な税目

追徴課税には、主に以下のような税金が挙げられます。

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 延滞税

追徴課税が発生するケース

追徴課税が発生するケースとしては、主に以下が挙げられます。

財産の申告漏れがあった場合

相続財産の申告漏れは、追徴課税の最も一般的な原因の1つです。

とくに、名義は子や孫でも実質的な管理は被相続人が行っていた場合の名義預金は申告漏れにつながりやすいため注意が必要です。

納付期限を過ぎた場合

相続税の納付期限（相続開始日の翌日から10か月以内）を過ぎてしまうと、本来の税額に加えて延滞税が発生します。

遅延期間に応じて延滞税が加算されるため、早めの対応が重要です。

不動産の評価誤り

不動産は評価方法が複雑で、誤った計算によって過少申告となることがあります。

地積規模の大きな宅地での誤りや補正率の適用ミスなどが挙げられます。

追徴課税を防ぐための注意点

追徴課税を防ぐための注意点としては、主に以下が挙げられます。

迅速な対応

追加で納税すべき金額だけでなく、納付が遅れた期間に応じて延滞税がかかります。

延滞税は、放置するほど負担が大きくなるため修正申告などの迅速な対応が必要です。

財産の把握を徹底する

すべての相続財産を正しく把握することは、追徴課税を防ぐ最も重要なポイントです。

金融機関の残高証明、不動産の登記事項証明書、生命保険の契約内容などを整理しておきましょう。

遺産分割が未完了でも期限内に申告を行う

遺産分割がまとまっていない場合でも、相続税の申告期限までに申告を行うことが重要です。

一旦、法定相続分で申告しておけば追徴課税を避けることができ、後から分割内容が確定した際に修正申告や特例適用を追加することも可能です。

まとめ

相続税の追徴課税は、申告漏れや評価誤りなどによって誰にでも起こりうるものです。

正しい財産の把握と適切な対応を行うことで、不要な追徴税を避けることができます。

相続税の申告に不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。