相続対策（生前・死後）

通常、相続は被相続人の死亡後に行われます。しかし、生前に財産を贈与することによって、相続税の節約など様々なメリットがあります。
この記事では生前・死後の相続税の対策についてご説明します。

■生前贈与
生前贈与のメリットは以下のようなものになります。

・財産を渡したい人に贈与できる
・短期間で財産を渡せる
・将来かかると想定される相続税を節約することができる

通常の相続であれば、遺産の相続でもめてしまって中々相続が進まないという事態も考えられますが、生前に行うことでスムーズに進めることができます。
しかし、一方でデメリットも存在します。

・贈与税が課される場合は相続税よりも高額となってしまう

贈与税は年間110万円までなら基礎控除があるため、この額までの相続であれば税金が課されませんが、超えてしまう場合は税金が課されるので注意が必要です。また、不動産を所有することで税金が課されてしまうことにも注意が必要です。
そして、贈与税は年間の基礎控除額以内である場合には申告の必要がありません。

生前贈与を行う場合は、しっかりと贈与後のこともシミュレーションしておく必要があります。そのため、専門家である税理士の力が必要です。

■遺言書
遺言書を用いると、死後の相続税の対策もできます。
遺言書とは、財産の分け方についての意思表示をすることによって、自身の死後にどのように財産を分割するかを指定する書類です。

この遺言書で主に用いられる形式は、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の3種類となっています。
この記事では、遺言書の3種類の形式とメリットについて簡単にご紹介しておきます。

■自筆証書遺言
この形式は、具体的には、自身の財産を把握後、資料を取り寄せるなどして相続財産の存在を客観的に証明し、どのような財産を誰に相続してもらうかといった内容を自らの手で書くことで作成します。
自筆証書遺言は費用をかけず作成できるというメリットがございます。

■公正証書遺言
この形式は、公証役場で遺言書に記載した内容を公証人に口述し、2人以上の証人の立会いのもとで作成し、遺言者・公証人・証人が署名・押印することで効力を有します。
公正証書遺言は公証人が作成することで形式的不備が発生するリスクが限りなく小さいというメリットと、公証役場で遺言書が保管されるため、偽造・紛失の恐れがないというメリットの二つがあります。

■秘密証書遺言
こちらの形式は、遺言者自身が作成した遺言書を封筒に入れて2人以上の証人とともに公証役場へ提出し、自己の遺言書であること・住所氏名を申述した後に公証人が日付と申述内容をその封筒に記載します。
そして、遺言者・公証人・証人が遺言書に署名・押印することで作成します。

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