小規模宅地等の特例とは？適用されるケース・されないケースを解説

相続税の計算では、土地の評価額が税額に大きく影響します。

評価額が高い土地を相続すると、現金がなくても高額な相続税が発生するケースも少なくありません。

そこで活用したいのが、小規模宅地等の特例です。

この制度を適用できるかどうかで相続税額は大きく変わります。

本記事では、小規模宅地等の特例について解説します。

小規模宅地等の特例とは？

相続または遺贈により所得した宅地等のうち、一定の事業あるいは居住用に供されていた土地について、相続税の評価額を最大80％まで減額できる制度です。

この特例は、被相続人の自宅や事業用地を相続人が引き継いで暮らし続けたり、事業を継続したりする場合に、その土地に対する過大な税負担を減らすために設けられています。

小規模宅地等の特例が適用できるケース

小規模宅地等の特例が適用できるケースは、3つの土地の種類があります。

• 特定居住用宅地等
• 特定事業用宅地等
• 貸付事業用宅地等

それぞれ確認していきましょう。

特定居住用宅地等

被相続人が住居として使っていた土地は、面積330㎡を限度とし評価額は80％減額されます。

ただし、土地の取得者や取得後継続して住んでいるかなどの要件を満たしている必要があります。

たとえば、被相続人の自宅に同居していた親族がそのまま住み続けるケースなどが該当します。

また、一定の要件を満たしていれば、被相続人の自宅に別居していた親族が相続した場合も適用できるケースとなる可能性があります。

特定事業用宅地等

被相続人が事業に使用していた土地を、相続人が事業を継続するために所得した場合は、面積400㎡を限度とし評価額は80％減額されます。

貸付事業用宅地等

被相続人が営んでいた不動産業や駐車場業などに用いていた土地は、面積200㎡を限度として評価額は80％減額されます。

小規模宅地等の特例が適用できないケース

小規模宅地等の特例が適用できる土地は3つの種類に分けられていますが、さらに一定の要件も決められています。

それらの要件に当てはまらない代表的な例を解説します。

被相続人が住んでいたが、相続人がすでに持ち家に住んでいるケース

父が亡くなり息子が実家を相続するが、自宅が別にあり住む予定がないケースなどが該当します。

これは取得した土地は相続の申告期限まで居住し続ける必要がある、居住継続要件を満たさないためです。

相続後すぐに売却したケース

居住用あるいは事業用であっても、すぐに土地を売却した場合は、保有継続や事業継続の意思が見られないため要件を満たしません。

まとめ

小規模宅地等の特例は、相続税を大幅に減らすことが期待できる制度ですが、適用できるケースとできないケースの線引きがはっきりとしています。

適用するためには、事前の準備や相続後の行動も重要です。

小規模宅地等の特例について知りたい方は、税理士などの専門家へ相談することを検討してみてください。