税務顧問 とは

  • 上場するまでの流れ

    IPOを行って上場を行うにはすぐに上場を果たすことは出来ないため、長い期間かけて検討や調整を行う必要があります。上場までの流れについて解説していきます。 ■プロジェクトチームの設置まず上場を検討した段階でプロジェクトチームの設置を行います。この段階で事業計画の策定や見直しも行いつつ上場に向けての準備をスタートしま...

  • 上場条件は2種類ある

    形式上条件とは証券取引所に上場するにあたって、必要な株式数や資産要件などを示したものになります。例えば東証グロース市場への上場を目指す場合には次のような条件が必要になります。 ・株式数が150名以上であること(上場基準日において)・流通株式時価総額が5億円以上であること・流通株式数が1000単位以上であること・流...

  • 上場準備と重加算税

    しかし、上場準備を進めているということは税務署には通達されないため、税務署は今までの申告をもとに調査を行っています。 税務調査が上場準備を進めている段階で多い理由としては、上場準備中は上場審査を通過するために会計を対外的によく見せる必要があり、その影響もあってか不正をすることが多いとされています。このような観点か...

  • 上場(IPO)とは

    IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字を取った言葉であり、日本語では「新規株式公開」と表現します。このIPOというプロセスを経て一般の資本家や投資家も資本参加をすることが可能になります。 社会的信用や創業者の利潤を確保することが出来るIPOですが、一方でIPOをすることによるデメリッ...

  • 上場企業・非上場企業の税務顧問

    当事務所では上場企業や非上場企業問わず税務顧問を行っております。上場企業や非上場企業でそれぞれ押さえておかないといけない税務顧問のポイントはそれぞれ次のようなポイントがあります。 ■上場企業の税務顧問上場企業の税務顧問で大切なことは上場企業は投資家へ向けての決算短信や有価証券報告書などを作成する義務が生じるので、...

  • 税務顧問とは

    税理士が法人や個人事業主と顧問契約を結んで税務顧問となることで多くのメリットがあります。今回はこの「税務顧問」について、どのようなことが出来るのかということについて解説していきます。 ■税務顧問が出来ること税務顧問が出来ることは次のようなものがあります。 「税務代理」税務代理とは、税務官公署に対する申告、つまり確...

  • M&Aのコンサルティング

    そのために、M&Aをご検討される段階から、M&A完結に至るまでの一連の流れをM&Aコンサルティングに依頼することは大変有用です。 M&Aコンサルティングとは、数々の会社のM&A案件を手がけてきた専門家が、その豊富な知識や経験をもとにM&Aの相談や、相手方となる会社を探すこと、M&Aの手法などの戦略決定、交渉といっ...

  • デューデリジェンス(買収監査)とは

    デュー・デリジェンス(due diligence)とは、投資家が投資を行う際やM&Aの場面において、投資対象や対象会社の価値等を適正に評価したり、リスクを洗い出すこと等を目的として、事前に行われる一連の詳細な調査のことをいいます。デュー・デリジェンスをしておくことにより、相手方の状況を事前に把握することができます...

  • M&A支援を依頼するメリット

    しかし常に成功するとは限りません。M&Aを成功させるためには、適切なM&A手法を選択すること、M&Aで得られるメリット・デメリットを踏まえることや、M&Aに潜むリスクを把握しておくこと、買収・売却価格の適切な算定を行うことが不可欠です。このようなステップを適切に踏んだ上で、相手方と円滑に交渉していくためには、専門...

  • M&Aの手法について

    M&Aとは、merger and acquisitionの略で、企業の経営支配権獲得を目的とする企業買収のことをいいます。大きく①買収、②合併 ③会社分割の3つに分けられます。 ①買収買収とは、その名の通り、対象会社の株式または事業部門を買い取る手法です。買収には、株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転、事...

  • ベンチャー企業の税務顧問

    当事務所では、ベンチャー企業の税務顧問業務も行っております。ベンチャー企業での税務顧問業務では大企業と違って、次のような観点で税務顧問をつけるメリットがあります。そのポイントを解説していきます。 ■ベンチャー企業において資金調達業務は必須ベンチャー企業の特徴としては規模がそこまで大きくないことからも資金調達に苦し...

  • 顧問契約すると得られるメリット

    税務顧問をつけることによってさまざまなメリットがあります。税理士と顧問契約を結ぶことでどのようなメリットがあるのか、解説していきます。 ■税務顧問のメリット税務顧問のメリットには「業務の効率化」「専門性」があげられます。税務顧問をつけることでまず税務会計業務に関する効率化を図ることが出来るため、時間やコストの削減...

  • 事業承継の方法と引継ぎ先

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。事業承継には、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法により事業承継が行われています。 ■親族内承継親族内承継とは、経営者家族の中から後継者を選ぶ事業承継の方法のことです。親族内承継...

  • 事業承継と事業継承の相違点

    「承継」とは、前任者の理念や思いなどの抽象的なものを引き継ぐことです。主に権利または義務を引き継ぐことのみを差す法律用語でもあり、「労働契約承継法」、「中小企業経営承継円滑化法」、「事業承継税制」といった呼称、民法の条文、契約書などで、「承継」が使われています。 一方、「継承」は、前任者の資格や経済的価値など具体...

  • 事業承継の意味

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。この事業承継は、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法によって行われています。事業承継に関するお悩みを税理士に相談する場合には以下のようなメリットがあります。 ■税理士に事業承継に...

  • 事業承継の開始時期

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業が日本の経済や社会を支えていると言っていいほどに多数の中小企業が日本にはあります。しかし、日本の中小企業は、問題を抱えています。それが後継者問題です。日本の中小企業は、経営者の高齢化により、後継者が見つからず、引き継がれない会社が多数出てく...

  • 相続対策(生前・死後)

    遺言書とは、財産の分け方についての意思表示をすることによって、自身の死後にどのように財産を分割するかを指定する書類です。 この遺言書で主に用いられる形式は、「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」・「秘密証書遺言」の3種類となっています。この記事では、遺言書の3種類の形式とメリットについて簡単にご紹介しておきます。 

  • 相続税申告

     税理士に相続税の申告を任せることは、以上のように様々なメリットがあります。高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、中央区、港区、文京区、豊島区を中心に東京、埼玉、千葉、神奈川の皆様に様々なご支援を提供しています。相続に関してお悩みの際はお気軽に高橋公認会計士・税理士事務所にご相談ください。

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資格者紹介

高橋 慶親先生

高橋 慶親Yoshichika Takahashi

先を見据えた相続税対策で、「いま何をすべきか」を適切にアドバイスをいたします。
明るい未来のために、まずは当事務所へご相談ください。

所属等
  • 日本公認会計士協会 (18738)
  • 東京税理士会(137152)
  • 基礎クラス+α会社法(2010年11月、法律文化社、共著)
経歴
  • 昭和52年5月:三重県亀山市生まれ、滋賀県大津市育ち
  • 平成8年3月:私立洛星高等学校 卒業
  • 平成12年10月:公認会計士第2次試験 合格
  • 平成13年3月:立命館大学法学部法学科 卒業
  • 平成16年3月:公認会計士第3次試験 合格
  • 平成16年4月:公認会計士登録(日本公認会計士協会第18738号)
  • 平成28年1月:高橋公認会計士・税理士事務所を開設
  • 平成29年12月:税理士登録(日本税理士会連合会第137152号)
  • 公認会計士第2次試験を大学在学中に合格。合格と同時に大手監査法人に入所し、5年間の監査経験を積む。その後、BIG4系コンサルティングファームや事業会社等を渡り歩き、主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を10年以上経験。

Office Overview

事務所概要

名称 高橋公認会計士・税理士事務所
資格者氏名 高橋 慶親(たかはし よしちか)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-28-11-1403
連絡先 TEL:03-4500-5189/FAX:03-6740-8354
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝
アクセス 東京メトロ有楽町線 新富町駅から徒歩3分
報酬について 弊所の報酬は、各案件ごとにリスクと手間を勘案したオーダーメイドで設定します。
一方で、弊所は、オーバーヘッドコスト(間接費)を可能な限りかけない事務所運営を行っておりますので、他よりも割安でお引き受けすることが可能です。
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