【税理士が解説】事業承継にかかる税金

事業承継とは、会社の経営権や資金などの事業に関するさまざまなものを後継者に引き継ぐことを指します。

中小企業にとって事業承継は非常に重要な課題ですが、その際に避けて通れないのが税金です。

本記事では、事業承継に伴い発生する税金について解説します。

事業承継にかかる税金

事業承継で発生する税金で、気を付けるべきものは次の通りです。

• 相続税
• 贈与税
• 所得税

それぞれ確認していきましょう。

相続税

経営者の死亡により事業を引き継ぐ場合は、後継者に相続税がかかります。

相続税は基礎控除額「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」が設けられており、相続財産である会社の価値が基礎控除額よりも高い場合は相続税が発生します。

相続税の課税方法は累進課税が適用され、相続時の取得金額に応じ最低税率10％から最高税率55％が課税されます。

事業承継では、自社株の相続によって相続税が発生するケースがほとんどです。

業績が好調で思いのほか株式の評価額が高くなり、相続税の負担が大きくなるケースもあるので注意が必要です。

贈与税

事業承継を生前贈与などの方法で行った場合は、後継者に贈与税がかかります。

贈与税の課税方式には、相続時にまとめて計算する相続時精算課税制度と毎年課税される暦年課税の2種類があり、個々の状況に応じて選ぶことが重要です。

また、暦年課税で贈与したひとの相続が発生した場合、相続人に相続開始前7年以内に受けた贈与があればその贈与額を相続税の課税価格に加算しなければいけません。

しかし、暦年課税によって贈与税を納めている場合は、その際に譲渡した資産には相続税はかからなくなります。

そのため、暦年課税でも基礎控除額内の贈与を行うのか、あるいはあえて基礎控除額を超えて贈与税を支払い、後々の相続税に影響を及ぼさないようにするなどのシミュレーションも必要となります。

所得税

事業承継を株式譲渡で行った場合、譲渡人である旧経営者は株式などの売却によって得られた利益から取得費などの諸経費を差し引いた分が譲渡所得となり、所得税がかかります。

非上場株式の譲渡は、申告分離課税が適用され税率は一律20.315％です。

事業承継税制の活用が大切

相続や贈与による事業承継では、多額の納税資金が負担となって事業資金が不足してしまうケースも少なくありません。

そこで活用を検討すべきなのが、事業承継税制です。

事業承継税制では一定の要件を満たすことで、相続税や贈与税の納税が猶予され、将来的に免除されることもあります。

ただし、この制度の活用には事前の計画と都道府県への認定申請が必須で、手続きや要件が煩雑であるというデメリットがあります。

実際に活用する際は、事前に制度について理解を深め、税理士などの専門家の支援を受けた方がよりスムーズに進められます。

まとめ

事業承継は、誰に・いつ・どのように引き継ぐかという計画が重要です。

事業承継にかかる税金を把握しておくことで、後継者の税負担を軽減しよりスムーズなバトンを渡すことができます。

ただし税制は毎年変わる可能性があるため、詳しく知りたい方は税理士へ相談することを検討してみてください。